対象者
地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な方で次に該当する方
(1) 障害支援区分が区分３（障害者支援施設に入所する場合は区分４）以上
(2) 年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分２（障害者支援施設に入所する場合は区分３）以上
(3) 障害者支援施設に入所する方であって障害支援区分が区分４（50歳以上の場合は区分３）より低い方のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方
※(3)の方のうち以下の方については、原則、平成24年4月以降の支給決定の更新時にサービス等利用計画案の作成を行なった上で、引き続き、生活介護を利用することができます。
・法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者（特定旧法受給者）
・法の施行時に旧法施設に入所し、継続して入所している方
・平成24年4月の児童福祉法改正の施行の際に障害児施設（指定医療機関を含む）に入所している方
Service サービス内容
生活介護は障がい者の社会参加、自立促進、生活改善、身体機能の維持向上などです。
障害者支援施設や生活介護事業所等にて日中時間帯に提供されるサービスです。
主な内容は以下のとおりです。
- 入浴、排せつ、食事等の介助
- 調理、洗濯、掃除等の家事
- 生活等に関する相談、助言
- その他日常生活上の支援
- 創作的活動、生産活動の機会の提供
- 身体機能や生活能力の向上のために必要な援助
Usage Fee 利用料金
18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額があります。
ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。
その他、食費などについての実費負担があります。